東京都内で約11万～12万人と推計される「就職氷河期世代」の非正規雇用や無職の人々に対する支援策として、都が2020年度の予算案に計約7億円を計上し、正規雇用や育成に関する企業への助成金支給や都職員の採用試験などを実施する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。
バブル崩壊後の就職難だった人々が多く職を求めているとみられる大都市圏の自治体独自の救済策として注目されそうだ。都は不安定な就労が長期化し、既存の取り組みでは支援が不十分な状態が続くと分析。3カ年で集中的に正規雇用化を図る国の方針と足並みをそろえ、対策を強化する。
(2020年1月22日 共同通信）
※バブル崩壊後の就職難だった人々の労働力や能力を今のままにしておくのは、我が国にとって極めて損失となる。国と自治体とも積極的な雇用拡大を図っていただきたい。
