高市早苗総務相は24日の閣議後記者会見で、都道府県知事や市区町村長に対し、男性地方公務員の育児休業取得促進や、「就職氷河期世代」を対象にした職員採用試験の実施を求める書簡を出したと発表した。
　
男性地方公務員の2018年度の育休取得率は5．6％。国家公務員の12．4％、民間企業の6．2％より低く、20年に13％へ引き上げる政府目標とは開きがある。

氷河期世代の採用試験をめぐっては昨年、兵庫県宝塚市が実施。当初予定していた採用枠3人に1816人の応募があった。東京都や和歌山県、鳥取県なども試験を行う方針を示しており、各地でこの世代を支援する動きが出ている。

（2020年1月24日　時事通信）

※小泉環境相の育休の件がたんなる話題で終わらないようにしていただきたいと同時に、就職氷河期世代の採用活動もより活発な動きを願いたい。