東京商工会議所は１７日、会員の中小企業でのテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表した。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、テレワーク実施率は６７・３％だった。宣言発令前の３月調査時（２６％）から急増しており、新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業でもテレワークが進んだことが分かった。

今回の調査は５月２９日～６月５日に実施、１１１１社が回答した。規模別に見ると従業員３００人以上では９０％に達し、１００人以上３００人未満が７７％。一方、３０人未満は４５％で、規模が大きいほど実施率が高い。だが、３月調査と比べ、全規模で増えている。

活用機器は会社支給が５６・１％、会社支給と私物の併用が３９・３％。ほとんどの企業が既存の会社のパソコンを自宅に持ち帰らせることなどで、テレワークに切り替えている現実が浮かび上がった。
（2020年6月17日　産経新聞）

※コロナが終息した後もこのような新しい働き方が定着していくと思われる。これに伴い、様々な業界で大きな動くがあろう。いずれにしても、労働者の「働きやすさ」を基本に考えられなければならない。