政府が昨年１０月の消費税率引き上げに伴う消費喚起策として導入したキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」が、今月末で終了する。約１１５万店が参加し、３月末までの決済額は約８兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で現金の受け渡しを避けようとする動きもあり、キャッシュレス決済の普及に一定の効果を上げたが、今後も勢いが持続するかが焦点となる。
 
今年９月からはマイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済で２５％を還元する「マイナポイント制度」が始まるが、マイナンバーカードの普及率（６月１日時点）は約１７％にとどまる。（2020年6月27日　読売新聞）
 
※キャッシュレス事業者は利用者の獲得（囲い込み）に躍起とならないで、利用者の利便性の向上に努めてほしい。とくにスマホ決済では、セキュリティ面での更なる強化とレジでの決済スピードを交通系ICカードやクレジットカードにいかに近づけるかであろう。