新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務を推進するベンチャー企業の間で、出社を前提とした手当を見直す動きが広がっている。交通費の支給をやめる代わりに、自宅で仕事をする際に必要な備品代や光熱費を補助。休憩の時に食べる「お菓子代」を出すなどユニークな制度を取り入れた企業もある。
駐車場予約アプリを運営するアキッパ（大阪市）は机や椅子などの備品を購入する際、最大1万円を補助する制度を始めた。電車で移動する時の感染リスクを避けるためのマイカー通勤を認め、駐車場代やガソリン代も出している。
（2020年7月11日 共同通信）
※他の企業も良いところはどんどん真似してほしい。働き方が変化していくにつれ実態に合う報酬のあり方も変化していくことは実に好ましい。
