財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するよう提言した。
中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散件数が年々、増加傾向にあると指摘。新型コロナも打撃となり、2020年の休廃業・解散は過去最高を更新する勢いで、事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えた。
財政審は11月にも予算編成の在り方などを示す意見書を取りまとめる。（2020年10月26日 共同通信）
※コロナが一向に終息する気配を見せないなか、「持続化給付金」の名称や制度にこだわることなく、引き続き中小企業への支援策が必要であることは言うまでもない。ぜひ新政権には早急に新しい策を講じることを望む。
