国税庁は5日、2019年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が18年度比11．4％減の65兆52億円だったと発表した。
10年ぶりの減少で、下げ幅は統計を取り始めた1967年以降、リーマンショックやバブル崩壊時に次いで3番目。同庁は新型コロナウイルスによる経済活動の低迷が影響したとみている。
申告件数294万9000件のうち、黒字申告の割合は35．3％で、18年度と比べて0．6ポイント増えたが、1件当たりの所得金額は13．5％減の6238万円だった。3月期決算の法人がコロナの影響で黒字額を減少させるなどしたとみられる。
（2020年11月5日 時事通信）
※株価がどのように上がろうとも、この記事内容が不景気であることを如実に物語っている。申告件数を細かく規模別に分析し、どのような支援策が組めるのか新政権には早急な行動をお願いしたい。
