政府が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行の特例措置について、2月末の期限を3月末まで延長する方針であることが19日、分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大と政府による緊急事態宣言の再発令で飲食店などが一段と苦境に追い込まれており、雇用維持への取り組みを継続する必要があると判断した。
4月以降の延長についても、緊急事態宣言の期間などを見極めて検討する。早ければ週内に今後の対応方針を公表する。（2021年1月19日 時事通信）
※雇用を守るため、生活を守るため、雇調金に限らず持続化給付金等々もできうる限りの再延長が望まれる。
