政府は19日に公表した2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、1回目の緊急事態宣言が出た昨年4月以来、10カ月ぶり。先月に出た2回目の宣言が延長され、個人消費が一段と冷え込んでいることを踏まえた。（2021年2月19日　朝日デジタル　抜粋）
 
※株価バブルがどこの世界の話かというような個人消費の冷え込みが続いている。やはり消費税の減税、特別給付金の再実施も検討していただきたい。