厚生労働省が９日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金を示す１人当たりの現金給与総額は、前年同月比０．８％減の２７万２９７２円だった。新型コロナウイルスによる企業活動の停滞で残業が減ったことが響き、１０カ月連続の低下。特に飲食サービス業は１月上旬の緊急事態宣言により、前回発令された昨年４月並みの影響が表れた。
 
現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は０．１％減だった。
 
現金給与総額の内訳を見ると、基本給中心の所定内給与が０．３％伸びた。これに対し残業代などの所定外給与は６．６％減と落ち込み、新型コロナの影響から脱することができていない。（2021年3月9日　共同通信）
 
※このことと雇用問題、また消費増税が加わり現在生活実感は最悪の状態といえるだろう。店舗への補償金給付だけではなく国民一人一人への支援策が大至急望まれる。