日銀は28日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2021年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを前年度比3・4％とし、前回7月（3・8％）から下方修正した。今夏に新型コロナウイルスの感染急拡大で個人消費が落ち込んだことなどを反映させた。22年度は2・7％から2・9％に見通しを引き上げ、23年度は1・3％で据え置いた。
物価上昇率の見通しについては、21年度を前回7月の0・6％から0・0％に引き下げた。8月に消費者物価指数（CPI）の算出基準が改定され、値下げが続く携帯電話料金の比重が高まったことなどが影響した。22年度は0・9％、23年度は1・0％とそれぞれ据え置いた。（2021年10月28日 毎日新聞）
※経済成長率、物価上昇率、税収、所得、消費のサイクルが正常にまわっていない感がつよい。
