日本商工会議所が中小企業を対象に行った１月の早期景気観測調査では、６割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。
 
１月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について「影響が続いている」と回答した企業は６１．１％で、去年１２月の調査から０．３ポイント増加しました。また、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」と回答した企業は２７．９％で、「影響が続いている」と合わせると８９％が新型コロナによる経営への悪影響に不安を抱いています。
 
一部の地域でまん延防止等重点措置が適用されたこともあり、経営への影響が続いている企業は３か月ぶりに増加し、オミクロン株の感染拡大を背景に、今後の懸念と合わせると、およそ９割の企業に影響が生じています。（2022年1月31日　TBS）
 
※感染状況が長引くとの見方もあり、ますます悪影響が増大する懸念を抱く。