読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。
具体的な格差７項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各８４％だった。
自分自身が不満を感じたことがある格差（複数回答）としては、「正規雇用と非正規雇用の格差」の４７％が最も多く、「職業や職種による格差」４２％、「都市と地方の格差」３３％などが続いた。
格差縮小のため、政府が優先的に取り組むべき対策（三つまで）は、「賃金の底上げを促す」５１％、「大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し」５０％、「教育の無償化」４５％などの順で多かった。（2022年3月28日 読売新聞抜粋）
※調査の結果、はっきり数字として深刻さが表れてきている。同時に揺るぎない社会保障制度の価値が改めて浮かび上がってくるのではなかろうか。
