コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となった。
特例貸し付けは最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が5～6月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産などが急増する恐れがある。（2022年4月30日 共同通信）
※制度としては評価できるが、融資を受けるということは返済しなければならない。長期生活設計が不案な場合には融資を受けること自体がリスクとなってしまう。
