厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1．8％減となった。
物価の上昇が名目賃金の伸びを上回り、2カ月連続でマイナスとなった。
実質賃金の落ち込み幅は前月（1．7％減）を上回り、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動の停滞が響いた2020年7月（1．8％減）以来の大きさ。物価高が家計に与える影響が鮮明になってきた。（2022年7月5日 時事通信）
※内訳によると、名目賃金は前年比＋１．０％増えているものの、消費者物価が同＋２．８％上昇しているため、結果として実質賃金が＋１．０ー２．８％＝▲１．８％減っているということになる。賃上げにたいする何らかの税制上の優遇措置が早急に望まれる。
