労働組合の中央組織・連合は5日、今年の春闘で正社員の賃上げ率は平均3・58%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1・51ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていないうえ、来年以降も大幅な賃上げが続くかは見通せない。
 
傘下の5463組合分を3日時点で集計した。賃上げ率は、定期昇給と、基本給を底上げするベースアップ（ベア）などを含む。組合員300人未満の中小組合に限っても3・23%と、30年ぶりの高水準だった。
 
パートや契約社員など非正規労働者の賃上げ率も時給ベースで5・01%と、比較できる2015年以降で最も高かった。（2023年7月5日　朝日新聞）
 
※高水準は喜ばしいが、それでも到底物価高騰には追い付かない。また、この流れが今後も続くかはまったく不透明であるから、個人消費拡大には結びつかないであろう。