今年の春闘では、およそ30年ぶりの高い水準となった賃上げですが、来年以降については大企業と中小企業とで対応の差が鮮明になっています。
今年の春闘では、およそ30年ぶりに3%を超える高い水準となった賃上げ。経済団体の1つ、経済同友会の新浪代表幹事も「継続的な賃上げを実現し、経済界の信頼を取り戻す」と訴えました。
大企業だけでなく、国内の雇用のおよそ7割を占める中小企業が賃上げを続けられるのか。日本経済の成長のカギを握っています。（2023年7月17日　TBSNews　抜粋）
 
※法人数の99%、雇用数の70%が中小企業だけに、対応の差がそのまま経済復興の足かせになってしまう。