物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円でした。前の年の同じ月から1.9％増え、29か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4％減り、26か月連続の減少となりました。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続で減少しています。（2024年7月8日 TBSニュース抜粋）
※この流れがどこかで終止符を打たれる兆しはない。定額減税効果も泡と消えた。
