経済同友会は2日、現役世代の負担をできるだけ抑えて将来の生活に安心を与える年金制度を実現するため、専業主婦など扶養される配偶者が対象の「第3号被保険者」制度の廃止などを求める提言をまとめた。
今後、与野党の政策責任者や大臣、関係省庁へ働き掛けを行い、年金制度改革への反映を目指す。
新浪剛史代表幹事は記者会見し、「まず3号を廃止しようということ。経団連などとも足並みをそろえて方法論を議論したい」と述べた。（2024年12月2日 時事通信）
※「第3号」制度はきわめて重要な制度であるから、安易な議論ではなく年金受給者の目線での慎重な議論を望む。
