政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていた。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにした。
22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定する。労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。（2021年12月19日 共同通信）
※ここ近々の内に財政状態が改善することはないだろうが、料率アップは最小限に抑えていただきたい。
