厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比0．7％（9189億円）減の137兆8337億円だったと発表した。
新型コロナウイルス関連の給付金や補助金が大幅に減り、1950年度の統計開始以来、前年度比では初の減少。ただ、高齢化の進展に伴い、過去2番目の高水準となった。
社会保障給付費は、社会保険料や税金を財源として年金や医療などに充てられた費用の総額。病院の窓口で支払う自己負担は含まない。（2024年7月30日 時事通信）
※前年度比では初の減少とはいえ、高齢化の進展に伴い、過去2番目の高水準となった、というところがポイントとなる。
