コラム年金・労務

　2019年度の最低賃金（時給）の改定額が９日、全都道府県で出そろった。最高は東京の1013円で、神奈川とともに初めて１千円を超え、最低額は790円で15県が並ぶ。東京と最低県の地域間の格差は223円で、18年度の224 …

厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。　時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度 …

　人事院は26日、常勤の国家公務員が取得できる夏季休暇について、非常勤職員にも付与する方向で調整に入った。　常勤職員と同様、年次休暇とは別に休めるようにする。非常勤職員の待遇改善を目指し、8月上旬にも予定する2019年 …

　患者の診療に当たるが給与が支払われない「無給医」が全国の大学病院に少なくとも約2000人いたとの調査結果について、根本匠厚生労働相は2日、閣議後の記者会見で「極めて遺憾。賃金不払いは労働基準法違反である」との認識を示し …

厚労省の有識者検討会は、医師の時間外労働などの勤務実態を調べるため、およそ14万人の医師を対象に全国調査を行うことを決めた。医師の働き方改革をめぐっては、2024年から医師にも残業規制が導入されることが決まっている。こ …

育児休業から復帰した後、倉庫勤務を命じられたのは不当などとして、「アシックス」（本社：兵庫県神戸市）で働く男性（38）が同社を相手取り、不本意な配置転換の無効や慰謝料約440万円などを求め、東京地裁に提訴した。男性は育 …

読売新聞社が6月28～30日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と回答した人は83％で、「感じない」の14％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに2,000万 …

　厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」（速報版）によると、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16％だった。上昇は6年連続となる。担当者は「共働き世帯が増え、夫婦一緒に子育てする …

　厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連 …

　政府は15日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。　70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高 …

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