コラム年金・労務

会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け、議論してきた厚生労働省の懇談会は20日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「501人以上」から引き下げるべきだとの報告書を大筋でまとめた。同時に、保険料を負 …

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給額が年１兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。６５歳 …

政府は、パートなど短時間労働者への厚生年金適用の拡大に向けた検討を本格化させる。加入要件のうち「勤務先が従業員501人以上」と定めた部分を引き下げる案が軸となる。保険料を折半する企業には、保険料納付の負担など、抵抗感も …

厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は …

内閣府は２０日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が３０６万～３４１万人で、就業者全体約６６００万人の５％程度を占めるとの試算をまとめた。ＩＴの進展や企業の副業・兼業の拡大でさらに増える可 …

　2019年度の最低賃金（時給）の改定額が９日、全都道府県で出そろった。最高は東京の1013円で、神奈川とともに初めて１千円を超え、最低額は790円で15県が並ぶ。東京と最低県の地域間の格差は223円で、18年度の224 …

厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。　時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度 …

　人事院は26日、常勤の国家公務員が取得できる夏季休暇について、非常勤職員にも付与する方向で調整に入った。　常勤職員と同様、年次休暇とは別に休めるようにする。非常勤職員の待遇改善を目指し、8月上旬にも予定する2019年 …

　患者の診療に当たるが給与が支払われない「無給医」が全国の大学病院に少なくとも約2000人いたとの調査結果について、根本匠厚生労働相は2日、閣議後の記者会見で「極めて遺憾。賃金不払いは労働基準法違反である」との認識を示し …

厚労省の有識者検討会は、医師の時間外労働などの勤務実態を調べるため、およそ14万人の医師を対象に全国調査を行うことを決めた。医師の働き方改革をめぐっては、2024年から医師にも残業規制が導入されることが決まっている。こ …

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