コラム年金・労務

労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘での賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入った。過去7年は「4%程度」としてきたが、物価高で家計の負担が増していることを踏まえた。ただ、実際の賃上げ率は2%前後に低迷して …

国税庁は28日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。2021年の平均給与は443万円（前年比2・4%増）で3年ぶりに増加。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。 …

日本の高齢者の人口が3627万人に達しました。総人口に占める割合も3割近くに上り、過去最高を更新しました。高齢者の割合は世界で最高です。 19日の「敬老の日」を前に、総務省は15日現在の65歳以上の高齢者の人口が過去最多 …

地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あな …

ＮＴＴグループは、管理職以外の社員の人事制度を見直す方針を決めた。昇格に必要な勤務期間を廃止し、評価が高ければ早期の昇格ができるようにする。現在は入社から管理職（課長級）に就くまで１５年程度かかるのが一般的だが、新制度で …

日本生産性本部は２５日、今月４、５日に実施した意識調査で、テレワークを実施していると答えた人の割合が前回４月調査より３・８ポイント低い１６・２％となり、令和２年５月の調査開始以来最低だったと発表した。勤め先の従業員 …

厚生労働省が24日発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高 …

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙 …

総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51・9%となり、1999年の調査開始以降、初めて5割を超えた。調査は全国から抽出した従業員100人以上の約6千社を …

総務省が２６日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．７％）から０．１ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。２０２０年４月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、 …

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