コラム年金・労務

パナソニックホールディングス（HD）の三島茂樹執行役員は18日にオンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に3日休める「選択型週休3日制」を国内の社員5000人を対象に先行導入すると表明した。 …

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に …

組織に属さないフリーランス労働者の39.7％が、報酬の支払い遅れや不払い、仕事の内容変更といったトラブルを1年以内に経験していたことが18日、連合の調査で分かった。立場の弱さが浮き彫りになった。 20～59歳のフリー …

厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業（従業員30人以上）で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10．1日で、前年と同じだった。企業から付与された平均日数（繰り越し分除く） …

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。同日発表した政府の感染拡 …

マツダは１５日、社員の定年退職の年齢を２０３０年度に現在の６０歳から６５歳に引き上げる方針を明らかにした。電動化の進展などで急変する経営環境に対応するため、経験豊富なシニア世代を活用する狙いがある。管理職を含む全社 …

NTTの澤田純社長が12日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。9月末に表明した「転勤が不要になる働き方」について「4年、5年で実現したい」とし、2025年をめどにグループの大部分でリモートワークを基本とした仕組みを整え …

厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目 …

厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ …

政府は21日、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形。同日午後に開く経済財政諮 …

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