コラム年金・労務

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春、正社員と同様にテレワークでの在宅勤務などを求めた派遣社員の40代女性が、派遣先企業から契約途中で解除され、派遣元から雇い止めに遭ったのは違法だとして、雇用継続と両社への損害賠 …

厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1．18倍で、前年比0．42ポイント低下した。低下幅は第1次石油危機後の1975年（0．59ポイント）以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による …

日本年金機構（東京都杉並区）の職員が労使協定（３６協定）を超える時間外労働をしていたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことが２８日、関係者への取材で分かった。機構によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨春の …

経団連が春闘に向けて、企業の経営者らに示す賃上げや働き方改革の指針が明らかになりました。経団連は、今月発表する労使交渉の指針で、コロナ禍でも雇用を維持することを経済界の決意として示します。「コロナ禍の影響が深 …

厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を …

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。 …

男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。取得を後押しする制度 …

子どもがいながら育児休業を取得していない労働者のうち29.6％が、希望に反して取得できなかったことが連合の意識調査で分かった。取得できた人の中でも40.1％は希望日数より少なく、本人たちが望む取得がままならない現状が浮か …

厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率（1人当たり平均）は、前年比3．9ポイント上昇の56．3％だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務と …

第一生命保険は29日、企業から資金を預かって運用し将来の従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用する際に約束している予定利率を2021年10月に現行の年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。同社によると、 …

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