コラムその他

【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の2 …

厚生労働省によりますと、去年1年間の生活保護の申請は速報値でおよそ23万5000件で前の年に比べ1万1400件ほど増加しました。2年連続での増加です。生活保護の申請が増えた理由について、厚労省は「新型コロナの影響で …

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の …

日本商工会議所が中小企業を対象に行った１月の早期景気観測調査では、６割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。１月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について …

日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持するこ …

内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比0.1ポイント下落の39.1となり、4カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイ …

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2021年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを前年度比3・4％とし、前回7月（3・8％）から …

パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化に …

内閣府が8日発表した2021年4～6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は年率換算で前期比1．9％増だった。速報値（1．3％増）から上方修正されたが、新型コロナウイルス禍で個人消費の持ち直しは鈍い。感染力の強い変異 …

２０２４年度から流通が始まる新しい１万円札の印刷が始まりました。きょうから印刷が始まったのは新しい１万円札です。肖像画には、「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が描かれていま …

« 1 … 5 6 7 … 12 »