コラムその他

総務省が6日発表した東京都区部の4月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年＝100）は、前年同月比1.9％上昇の101.3だった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の価格上昇を背景に、上げ幅は …

コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く …

昨年1年間に警察が受理した悪質な投資の勧誘に関する相談が、前年比72％増の3109件と急増したことが7日、警察庁のまとめで分かった。 1日からは成人年齢が18歳に引き下げられて被害が増える恐れも指摘されており、警察当 …

年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がる。企業側は働き方の改革につながると強調するが、中高年社員ら …

読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。具体的な格差７項目について、そ …

【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の2 …

厚生労働省によりますと、去年1年間の生活保護の申請は速報値でおよそ23万5000件で前の年に比べ1万1400件ほど増加しました。2年連続での増加です。生活保護の申請が増えた理由について、厚労省は「新型コロナの影響で …

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の …

日本商工会議所が中小企業を対象に行った１月の早期景気観測調査では、６割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。１月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について …

日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持するこ …

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