コラムその他

内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比0.1ポイント下落の39.1となり、4カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイ …

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2021年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを前年度比3・4％とし、前回7月（3・8％）から …

パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化に …

内閣府が8日発表した2021年4～6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は年率換算で前期比1．9％増だった。速報値（1．3％増）から上方修正されたが、新型コロナウイルス禍で個人消費の持ち直しは鈍い。感染力の強い変異 …

２０２４年度から流通が始まる新しい１万円札の印刷が始まりました。きょうから印刷が始まったのは新しい１万円札です。肖像画には、「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が描かれていま …

2020年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高が前年度比9．7％増の8286億円だったことが5日、国税庁のまとめで分かった。増加は1998年度以来で22年ぶり。同庁は「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例 …

特許庁は2021年の特許行政年次報告書をまとめた。20年の国内の中小企業の特許出願件数は3万9789件で全体の17・5％を占め、比率が2年連続で過去最高となった。コロナ禍にもかかわらず件数と比率ともに増加傾向にあることを …

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き …

日銀の黒田東彦総裁は5日、支店長会議であいさつし、日本の景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。当面の経済活動の水準は、対面型サービ …

一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では …

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