コラム

年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がる。企業側は働き方の改革につながると強調するが、中高年社員ら …

読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。具体的な格差７項目について、そ …

【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の2 …

厚生労働省によりますと、去年1年間の生活保護の申請は速報値でおよそ23万5000件で前の年に比べ1万1400件ほど増加しました。2年連続での増加です。生活保護の申請が増えた理由について、厚労省は「新型コロナの影響で …

2022年2月19日コラム家計

国際決済銀行（BIS）が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（2010年＝100）は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。数値の低さは、円安進行や物価低迷で …

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の …

日本商工会議所が中小企業を対象に行った１月の早期景気観測調査では、６割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることがわかりました。１月の調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について …

2022年1月30日コラム家計

コロナ禍でさまざまな支援策が打たれる陰で、ひそかに国民の金銭的負担が増えている。消費税引き上げ、所得税の税率アップのようなストレートな手法だと国民の反発が大きいため、社会保障の負担を増やす方向に舵を切っているのだ。 …

日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持するこ …

2022年1月11日コラム家計

日本銀行が１１日発表した２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は７７・４％だった。消費税率の引き上げ直後である１５年１２月調査（７８・８％）以来の高水準となる …

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