コラム

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比0．7％（9189億円）減の137兆8337億円だったと発表した。新型コロナウイルス関連の給付 …

「時給1004円」は、現在の最低賃金の全国平均です。この最低賃金を、今年はどこまで引き上げるか、労使による議論が本格化しています。物価高などを背景に、全国で「時給1500円」まで引き上げるべきという声も上がる中、今年は一 …

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は2 …

明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組 …

2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収 …

有名人になりすましてSNSで投資を呼びかける詐欺の被害が4月だけで800件以上、被害額はおよそ115億円に上っていたことがわかりました。警察庁によりますと、今年4月の1カ月間のSNS型投資詐欺の被害件数は808件、被害 …

高齢層の就労拡大を受けて厚生労働省は、利子が非課税になる「勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）制度」に加入できる年齢を、現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。来年の通常国会にも、勤労者財産形成促進法の改正案を …

厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2．2％減となった。賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連 …

厚生労働省は来年1月から、障害者や介護・育児中の人らを対象に、失業給付の受給に必要な面談をオンライン化する方針を固めた。現在は一部地域のみで認められているが、労使合意を踏まえ、全国に広げたい考えだ。失業給付は、雇用 …

トヨタ自動車が、65歳以上の再雇用を8月から全職種に拡大することが8日、分かった。職場ごとの必要性に応じ、70歳まで再雇用を認める。電気自動車（EV）シフトなどで高まる現場の負担を軽減するほか、経験を通じた若手の育成に …

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