コラム

内閣府は30日、景気の山と谷を議論する有識者による「景気動向指数研究会」を開き、2012年12月に始まった景気回復局面は18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定した。これにより景気の拡大期間は71カ月とな …

2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあ …

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事 …

国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5 …

中央最低賃金審議会の小委員会は22日、2020年度の地域別最低賃金の改定について「労使の意見の隔たりが大きく、目安を定めるに至らなかった」とする報告書をまとめた。目安を示さなかったのはリーマン・ショック後の09年度以来。 …

新型コロナウイルス感染症の流行による解雇や不十分な休業手当を巡り、新たに労働組合をつくったり、既存の組合に入ったりして働き手の権利を守る動きが出ている。全国労働組合総連合（全労連）の加盟組織にはこの間、約300人が新たに …

2020年7月21日コラム家計

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。１人１０万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額１２・８兆 …

新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務を推進するベンチャー企業の間で、出社を前提とした手当を見直す動きが広がっている。交通費の支給をやめる代わりに、自宅で仕事をする際に必要な備品代や光熱費を補助。休憩の時に食べる「 …

厚生労働省は10日、新型コロナウイルスに感染したが経路が特定されていない小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定したと明らかにした。厚労省によると、感染した場合は原則認定するとしている医療、介護従事者を除き、 …

梶山弘志経済産業相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小事業者の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」について、14日から申請の受け付けを開始すると発表した。締め切りは来年1月15 …

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