コラム

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2％引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0・3％だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給 …

東京都内で約11万～12万人と推計される「就職氷河期世代」の非正規雇用や無職の人々に対する支援策として、都が2020年度の予算案に計約7億円を計上し、正規雇用や育成に関する企業への助成金支給や都職員の採用試験などを実施す …

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は20日の会合で、行政手続きの電子化推進に関する実行計画をまとめた。この後の閣議で決定。現在は窓口に行く必要のあるパスポート申請をインターネットで認めるなど、段階的に国の行政手続き …

自民党は１０日、人生１００年時代戦略本部を開き、政府が中旬に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告で焦点となっている医療制度改革を巡り議論した。７５歳以上の後期高齢者が現在、医療機関の窓口で払うのは原則１割となっ …

仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は１３日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めた。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承された。雇用保険法などの …

国土交通省は１０日、タクシー運転手の待遇改善のため東京、大阪など２５都道府県の業者が申請した運賃値上げを認める方針を明らかにした。値上げ幅は公表していない。各地の地方運輸局が１３日に新たな運賃を公示し、来年２月１日から導 …

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関 …

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に …

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今 …

厚生労働省は先月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に「４７万円超」を「６２万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」（自民党厚労族）との批判が続出した。これを受け、厚 …

« 1 … 22 23 24 … 29 »