コラム

読売新聞社が6月28～30日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と回答した人は83％で、「感じない」の14％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに2,000万 …

お嫁さんは法定相続人ではないため、いかに義父母の介護や日常生活の世話をしてきても相続の結果、報われることは少なかった。もちろん、義父母からの感謝や法定相続人からのねぎらい、またやりきったという達成感など精神的に報われるこ …

新しい相続制度のなかで、この「配偶者居住権」は高齢社会に対応したものだ。例えば、3,000万円の自宅と2,000万円の預貯金を残して夫が亡くなった場合、相続人が妻と子の時、法定相続は妻と子それぞれ1/2になり、合計5,0 …

2019年6月16日コラム法律

　亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でもおろせる払戻制度が、７月に始まる。故人のお金は遺産分割の対象になるため、口座が凍結されてしまう。葬儀代の支払いなどに使えず、困る遺族もいた。約40年ぶりの相続法見直しで、150万 …

　厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」（速報版）によると、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16％だった。上昇は6年連続となる。担当者は「共働き世帯が増え、夫婦一緒に子育てする …

　厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連 …

　厚生労働省が17日発表した18年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人だった。このうち60歳以上は3万3246人と、全体の26.1%に達した。10年前の08年は18.0%だった。　高齢者の労災が増えている …

　政府は15日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。　70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高 …

　誤って多く納め過ぎるなどした国民年金保険料を返納する過誤納金保険料の還付制度で、対象者に普通郵便で通知を送付しているため、対象者が通知に気づかず、時効（２年間）が適用され還付が受けられないケースがあることが１３日、分か …

2019年5月13日コラム家計

昨年春に首都圏の私立大に入学した下宿生への平均仕送り月額は、前年度比3000円減の8万3100円だったことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。仕送り額から家賃を除いた生活費は1日当たり677円で、い …

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