コラム

2023年の春季労使交渉に向け、日本の賃金相場に大きな影響を与える製造業大手の労働組合による要求が出そろった。歴史的な物価上昇局面に当たり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）による大幅な賃上げが実現するかが焦点だ。半 …

40～50代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたこと …

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。 …

パートやアルバイトも含めた従業員の賃上げを表明する企業が相次いでいます。イオンは3月以降、順次、スーパーやドラッグストアなどグループ147社で働くおよそ40万人のパート従業員の時給を、平均で7%引き上げる方針を明ら …

政府は今月の「月例経済報告」で国内の景気判断を11ヶ月ぶりに下方修正しました。先月まで「緩やかに持ち直している」としていた景気判断を「このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している」と改めています。中国 …

2023年1月20日コラム家計

厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額を2・2％引き上げると発表した。増額改定は3年ぶりとなるが、少子化の進行に合わせて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、支給額は物価上昇分に追いつか …

2023年1月16日コラム家計

急激な物価高騰が家計を圧迫する中、今月２４日に事実上のスタートを切る令和５年春闘に向けた経営側と労働組合の交渉方針が固まった。労組の中央組織、連合が掲げる５％程度の賃上げ要求を後押しする形で、岸田文雄首相はインフレを上回 …

2023年1月10日コラム家計

原材料高や円安の影響で40年8か月ぶり“都市ガス代は3割以上”“食料費は7.5%アップ” 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、先月中旬時点での速報値で前の年より4.0%上昇しました。4 …

岸田総理は、三重県伊勢市での年頭会見で今年の抱負として「昨年の様々な出来事に思いをはせながらも新たな挑戦をする1年にしたい」と述べました。そのうえで、「経済についても国際秩序についても歴史の分岐点を迎えている」とし …

政府は２１日発表した１２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、６か月連続で同じ表現を維持した。物価高の下でも、企業の景況感が改善していることや個人消費が堅調なことを踏まえた。企業の …

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