このたび、東京商工会議所より「健康経営アドバイザー」の認定を受けました。
（認定番号　21004713）
 
従来、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にはとってコストとして考えられてきました。
 
しかし、①生産年齢人口の減少と従業員の高齢化 、②深刻な人手不足、③国民医療費の増加等、日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。
 
政府としても、成長戦略である「日本再興戦略」の中で、国民の健康増進を図る国策の一つとして「健康経営」の普及・推進が掲げられ、現在も様々な施策が実施されています。
 
「健康経営アドバイザー」は、健康経営の必要性を伝え、実践へのきっかけを作る普及・推進者です。