起業失敗時にも失業手当 受給期間最大4年に
2021年12月8日 コラム社会保険
厚生労働省は8日、失業手当を受け取り可能な「受給期間」を、労働者が起業目的で退職した場合、最大4年まで延長できるようにする方針を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。原則は1年間。事業に失敗し廃業した場合で …
雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省
2021年11月27日 コラム年金・労務
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に …
フリーランス4割がトラブル経験 立場の弱さ浮き彫りに、連合調査
2021年11月19日 コラム年金・労務
組織に属さないフリーランス労働者の39.7％が、報酬の支払い遅れや不払い、仕事の内容変更といったトラブルを1年以内に経験していたことが18日、連合の調査で分かった。立場の弱さが浮き彫りになった。 20～59歳のフリー …
20年の有休取得率、56．6％ 過去最高も政府目標未達 厚労省
2021年11月11日 コラム年金・労務
厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業（従業員30人以上）で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10．1日で、前年と同じだった。 企業から付与された平均日数（繰り越し分除く） …
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言
2021年11月9日 コラム年金・労務
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 同日発表した政府の感染拡 …
21年度成長率見通し、3.4％に下げ 日銀、大規模緩和は維持
2021年10月28日 コラムその他
日銀は28日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2021年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを前年度比3・4％とし、前回7月（3・8％）から …
20年度決算、7年連続黒字 コロナ禍の受診控えで 健保連
2021年10月20日 コラム社会保険
健康保険組合連合会（健保連）は19日、大企業の社員とその家族が加入する1388の健康保険組合の2020年度決算見込みを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の悪化を受け保険料収入が減少したが、医療機関 …
マツダが定年退職６０歳から６５歳に引き上げ…給与下がる再雇用、士気の維持難しく
2021年10月16日 コラム年金・労務
マツダは１５日、社員の定年退職の年齢を２０３０年度に現在の６０歳から６５歳に引き上げる方針を明らかにした。電動化の進展などで急変する経営環境に対応するため、経験豊富なシニア世代を活用する狙いがある。 管理職を含む全社 …
NTT、転勤不要は4年後めどに実現へ 「脱昭和」掲げる社長に聞く
2021年10月13日 コラム年金・労務
NTTの澤田純社長が12日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。9月末に表明した「転勤が不要になる働き方」について「4年、5年で実現したい」とし、2025年をめどにグループの大部分でリモートワークを基本とした仕組みを整え …
パナ、1000人超が早期退職へ 9月末、勤続10年以上が対象
2021年9月26日 コラムその他
パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化に …
